2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
本件については、前執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の公認会計士、税理士が党の内規に照らして監査をし、そして、領収書等の必要書類を添付した上で、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んでいる、こうした説明をしたと認識しております。甘利現幹事長も前執行部による説明を了とし、私も総裁としてその説明を了とした、こうした次第であります。
本件については、前執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の公認会計士、税理士が党の内規に照らして監査をし、そして、領収書等の必要書類を添付した上で、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んでいる、こうした説明をしたと認識しております。甘利現幹事長も前執行部による説明を了とし、私も総裁としてその説明を了とした、こうした次第であります。
個人情報委員会は、日本年金機構及び厚労省に対して、扶養親族等申告書に係る受託業務が無断で再委託された問題について、監査の実地、検査及び十分な監督体制を整備することを求めております。それらを踏まえて報告を受け、指導を行ったと聞いているところでございます。個人情報保護委員会として、本当に氏名、振り仮名のみが中国で再委託されたと思うのかと、この流れは不合理であり不自然ではないかと。
当委員会におきましては、委員御指摘のとおりでございますが、当時、日本年金機構及び厚生労働省に対しまして番号法三十五条に基づく立入検査を行ってございまして、本件扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題等につきまして二点、まず、個人情報を取り扱う全委託業者に対し監査を実施すること、また、委託先に対する適切な検査及び十分な監督体制を整備することなどを求めました。
また、今年の二月十七日には東芝の監査委員会の見解が示され、今回の報告書と異なった結論となっております。 このように、同じ事柄について異なる見解が示されているということでありまして、主体である東芝の検討を待つことがまずは出発点であると考えております。
○梶山国務大臣 先ほど来申し上げていますように、東芝の中でも、二月の監査委員会の意見との相違があるという中で、まずは東芝の検討を待つことが出発点であるということで考えております。 一般論として、経産省としては、外為法に基づく対内直接投資管理は貿易管理部と事業所管部局とが連携して行っております。
報告書全体を通して見た場合に、個別には、どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかでないところも多々あるわけでありまして、そういったことも含めて、東芝での正式見解、前の監査委員会での意見とのすり合わせを含めた上で、それに対応をしてまいりたいと思います。
○芳賀道也君 是非、元々コンプライアンス室というのがあって、これがあればこれほどまでにはというところもありますので、是非新しい監査室にも期待したいと思います。 次に、東北新社は、ＢＳ左旋で４Ｋ放送をスタートさせるために、衛星基幹放送事業者として認定するよう平成二十八年に総務省に申請しました。
政府は、補助事業者を通じて事業者に制度を十分に周知するとともに、病児保育の実施体制に係る計画等を審査の際に提出させるなどの改善を図り、整備された病児保育室等については、政府自身もその利用実態を十分に把握し、適切な指導監査を行うべきである。
政府は、補助事業者を通じて事業者に制度を十分に周知するとともに、病児保育の実施体制に係る計画等を審査の際に提出させるなどの改善を図り、整備された病児保育室等については、政府自身もその利用実態を十分に把握し、適切な指導監査を行うべきである。
ケースワーカーの配置人数が標準数を満たしていない自治体数につきましては、全国的に集計した資料というものはございませんけれども、都市部の自治体の状況で見ますと、令和元年度の事務監査資料によりますと、政令市、東京都二十三区、県庁所在地、中核市の百七自治体のうち、七十六自治体におきまして標準数を満たしていないというふうに承知いたしております。
この東北新社の社外取締役・監査等委員にＮＨＫの元副会長の小野氏が就任していて、東北新社の顧問に「ニュース10」のメーンキャスターだった今井氏が就任しています。東北新社がＮＨＫの番組制作に関わることもあると聞きますが、人事の上でもＮＨＫと東北新社、つながりがあるのでしょうか。
以上につきまして、平成二十九年度、平成三十年度及び令和元年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされており、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全て重要な点において適正に表示されているものと認めるとされております。
現状は、放送法では、ＮＨＫは財務諸表を作成いたしまして、これに監査委員会及び会計監査人の意見書を添えて事業年度の終了後三か月以内に提出するということが義務付けられているところでございます。
内閣府といたしましては、会計検査院の指摘を真摯に受け止めまして、これらの施設に対しまして、児童育成協会を通じまして事業者への制度の十分な周知を行うこと、それから、令和二年度の指導監査から病児保育事業等の実施状況を確認するとともに、令和三年度は指導監査基準の改正を行うこと、そして、病児保育室等を病児保育等以外の用途に変更して利用するための許可等の手続を助成要領等に定めることなどの対応を行っているところであります
ですから、注視するだけではなくて、監査委員としてしっかりと役割を果たしていただきたいというふうに思います。 ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、高橋監査委員は常勤の監査委員ということになるというふうに思います。経営委員、監査委員、それぞれ報酬についてお示しをいただきたいと思います。
○武田国務大臣 ＮＨＫの監査委員会は、平成十九年の放送法改正により、ＮＨＫのガバナンス強化の一環として、経営委員会とは別個の独立した機関として設けられたものであり、独立した事務局を有し、自律的な運営が行われていると承知をいたしております。
例えば、京都大学の二〇一八年度の監事監査に関する報告書では、若手教員も十年たてばもはや若手ではなくなるとして、若手の任期付教員が任期後に常勤職になれる割合を限定し、それ以外は雇い止めするように求めている。国の施策によって、若手研究者の安定的な研究環境に逆行するようなことが行われているというのが現状です。
先ほど京都大学の例が示されましたが、京都大学では、御指摘の、京都大学の監事監査報告書だと思うんですけれども、こうしたことを踏まえまして、若手重点戦略定員事業が優秀な教員採用計画を活性化する起爆剤として非常に優れた取組であるとした上で、若手教員も十年たてばもはや若手ではなくなる、優秀な研究者の育成、採用計画の中で、常に若手教員を採用できるような循環システムを構築することが重要である、拡充された若手教員
○田村智子君 これ本当、監査が細か過ぎて、こういうふうに使いなさいというのに対して、今の、正規で三人雇いたいのに一人は非正規になっちゃうような監査になっているんですよ。不正に使われていたら別ですけど、そんな細かい監査がなぜ必要なのかということも含めて是非検討いただきたいんです。 最後、坂本大臣にお聞きします。
特別監査をやっているときになぜ出すんだということを聞いているんですよ。それを聞いているんですよ。普通は、監査やっているから、怪しいんだから、なぜわざわざ早くお金を出すんですか。逃走資金を出しているのかと思われますよ、そんなことをやっていれば。これも会計検査院に調査してもらわなくちゃいけないですよ。場合によっては検察ですよ、これは。犯罪ですよ、物の考えようによっては。いいですよ。
特別監査を行いました。その後、中国の現地調査を踏まえまして最終的に決定をすると、方針を決定するということにいたしました。 直ちに停止することにつきましては、扶養親族申告書の入力処理が必要であったと、それから新規業者に直ちにシフトすることが困難であったということからこの支払を行ったものでございます。
また、複層的なチェック機能や内部監査を強化するため、法務を統括する法務・コンプライアンスグループの新設や内部監査グループの人員の強化について報告があったところでございます。 また、保険料の誤徴収の問題につきましても、同様の考え方で業務のフローを見直し、複層的なチェック体制を整備したとの報告を受けております。
○政府参考人（嶋田裕光君） 指導や監査においての文書指摘があった施設につきましては、児童育成協会に対して改善報告書の提出を行わせて、当該改善報告の内容に沿った対応を実施することとなります。その後、児童育成協会が指導監査や巡回指導等において改善状況の確認を行うこととしておりまして、児童育成協会において施設に対して適正な指導を行っていくものというふうに理解をしておるところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 令和二年度の指導監査によりまして、保育の質の向上、さらには不正や虐待等の防止、地方自治体との連携に関する内容を盛り込んだ指導監査基準を策定をいたしまして、適正な指導監査が行えるよう改善を図ったところであります。 具体的には、保育の質の向上を図るために、指導監査に当たっては必要に応じて保育士等を同行させること、保育内容に関する助言等を行う巡回指導を新たに実施をいたします。
この指導監査業務につきましては、児童育成協会と今言われました委託事業者が分担をし、特に留意が必要な施設につきましては、これは協会自らが監査を実施しまして、施設における保育の内容、保育環境等を確認をしているところでございます。
他方で、港湾運送事業者に対する監査では、届出料金を適正に収受していないケースも見られるというふうに報告を受けておりますので、届出料金違反の是正を図るなど、料金の適正収受を図っていく必要があるというふうにも考えておるところでございます。 国交省といたしましては、料金の適正収受に向けて、届出料金に違反している港湾事業者に対して適切に指導を行っていくということにしておるところでございます。
国土交通省の監査でも、抽出調査にもかかわらず、事業者の四割が文書警告を受けているとホームページで公表されています。 以前のような認可料金に戻すのは難しいと考えますが、ただ、安過ぎる料金がデフレの一因にもなっているのではないかというふうに懸念をいたします。
上場コストで大きいのは、やはり監査費用と証券代行費用、この二つだと言われているんです。だから、上場コストの負担を減らすためには、ここは私は減らさなきゃいけないと思っています。 去年の有価証券報告書、これを私は確認したんですけれども、三菱ＵＦＪ信託銀行と三井住友信託銀行、この二つをちょっと確認したんですよね。この二社の証券代行事業の粗利率、これを計算しました。
特別監査にも入って財務状況も把握していた。なのにこんな不適正を把握できなかったのか。これはちょっと通らないと思うんですよね。 二〇一七年八月末に第一回目の勧告をしたけれども、きちんと改善されないまま二〇二〇年に再度の勧告をする。勧告が履行されないので公表という事態に至って、今日に至っているんですよ。 行政が関与していた間にも総額で十数億円の委託費が決算もできない法人に支払われてきた。
法人監査あるいは改善勧告については今厚労政務官から言われたとおりでありますが、委託費の運用や保育が適切に実施されるためには、法律上の権限に基づいて地方自治体が指導監督を十分行うことが必要であり、内閣府といたしましても、自治体に対しまして、適正な支出についての自治体からの保育所等への周知に加えまして、支出の適正性を指導監査の重点項目とした上で、不適切な事例に対しては改善勧告を求めることなど、必要な措置
○政府参考人（岩井勝弘君） 千葉県、所轄庁であります千葉県庁に確認いたしましたところ、平成二十八年に特別監査を行っております。また、理事の再任手続が適切に行われなかったことを確認いたしまして、当時の理事長を平成二十九年三月に仮理事の選任を行ったことは事実でございますが、千葉県庁に確認しましたところ、当時、当該理事長の不適切な支出等の事実は明確に把握できていなかったとのことでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） システム監査についてお尋ねがありました。 システム監査は、情報システムの設定、管理、運用状況等について、企業自身又は第三者が点検、評価、検証してシステムの信頼性等を確保するとともに、その結果を対外的に示すことで当該企業に対する信用を高めるものであり、経済産業省としても重要な取組であると認識をしております。
地方公共団体の監査については、内部の組織である監査委員による監査を基本としつつ、地方公共団体の監査機能の独立性、専門性を強化するために外部監査制度を設けたところでございます。これによりまして、地方公共団体の行政の適正な運営を確保し、当該地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高める役割を果たしているところであります。
地方公共団体における監査機能の一つとして、外部監査人という制度がございます。地方公共団体の外部監査制度というのは、都道府県や市町村など地方公共団体が行っている事務を、地方公共団体の組織に所属しない外部の専門家、いわゆる外部監査人が監査することであります。
地域の自主性、自立性というのが、今回の法案に関してというか、今回の制度としても中心になってくるかと思うんですが、その中で地方公共団体の外部監査についてお伺いをいたします。 公認会計士の先生からいただいた要望です。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、外部監査制度では、監査機能の独立性を確保するため、地方公共団体の職員のうち、当該地方団体において常勤の職員又は短時間勤務の再任用職員であった者については、外部性を欠く者として外部監査人となることはできないこととされております。
地方公共団体の監査につきましては、内部の組織であります従前の監査委員による監査を基本としつつ、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者による外部監査制度を導入しているところでございます。